大学中退就職ガイド用語集

1. 雇用保険とは？

雇用保険とは、企業で正社員などで働いている間に保険料を払っておくことで、失業をした際に失業給付金がもらえる仕組みのことです。

失業給付金の支給の他に、職業訓練など転職先で必要な技術が身につく講座を無料で受けられるサービスも受けられます。

企業に正社員として雇われている場合は、保険料を企業と2分することになるので、実際の保険料の半分だけを社員が支払います。

雇用保険の適用条件

雇用保険には企業に務めている人全てが入らなければならないということではなく、以下の人たちが対象とされています。

• ・1週間の所定労働時間が20時間以上である事
• ・31日以上の雇用見込みがある事

これらの条件を満たしている人を企業が雇う場合は、原則として雇用保険に加入させる必要があります。

しかしフリーターなど短時間しか働いていない場合は、雇用保険には加入できないので気を付けましょう。

雇用保険の受給手続き

雇用保険の事務手続きはハローワーク（職業安定所）で行いますので、最寄りのハローワークに会社を退職した際にもらった離職票を持っていきましょう。

支給額は働いていた期間などによって変わりますが、受給期間は離職の翌日から最大で1年間に限られます。

ただし職業訓練を受けていて1年以上失業期間が続く場合は、特別に支給期間を伸ばすことができるので詳しいことはハローワークで聞いてみましょう。

ここまでの説明を見ていると、雇用保険の限度期間まで失業給付はもらったほうがよいと思うかもしれません。

しかし早く転職先が決まった場合は、就業手当といって失業給付日数の残りに比例した金額が支給されるので、失業期間の不安定さも考慮すると、できるだけ早く転職先を決めてしまうほうがよいかもしれません。

2. 労働組合とは？

労働組合とは、企業に務めている従業員の複数人が、賃金や福利厚生など雇用環境の向上を目的として作った組織のことをさします。

労働組合を作る際には、特別な認可や許可が必要ないので、作ろうと思えば誰でも作ることができます。

従業員は、経営者に雇われているということもあり、個人では賃金などの交渉をするのは難しいことが多いです。

個人で交渉を行って経営側の機嫌を損ねても、日本では従業員を解雇するのは難しい傾向にあるのですが、社内での待遇を悪くされる可能性があります。

しかし、労働組合を利用することにより組織として交渉をすることができ、かつ法律でも労働組合の交渉には経営者が応じなければならないとあるので、交渉をスムーズに進めることができます。

小さい企業に勤めていると、労働組合が存在しないこともありますが、そのような場合には、ユニオンといわれる企業外部に存在する労働組合に加入することができます。

外部の機関であっても交渉権があたえられているので、不利益を被っているが、労働組合が無いという場合は、最寄りのユニオンを訪ねてみるとよいでしょう。

労働組合は機能しているのか？

日本では、経営者側と労働組合がバチバチと火花を散らすような交渉が行われることは少ない傾向にあります。

バブルがはじけるまでは、そういったこともありましたが、景気が悪くなってからは、労働組合が賃上げなどを要求したところで、賃上げの実現は不可能だからです。

そういったことから、労働組合の機能に疑問を抱く人も出てきているのですが、景気が上向いてきたときに直ぐに交渉を行えるのは労働組合があるからです。

また、労働に関する相談機関としても利用できるので、あるのとないのでは安心感が違います。

入社前に労働組合が存在する企業かどうかも、チェック項目の一つとしてみてもよいかもしれません。

アベノミクスで政労使協調して賃金アップを実現できるか？

アベノミクスが少しずつ軌道に乗る中で、いよいよ賃金アップを実現する必要性が出てきました。

企業が業績を回復しても、それが労働者の賃金に回らなければ本当の景気回復とはいえないからです。

政労使（政府、労働組合、経営者）が協調して、賃金アップの実現をすることで、消費者の購買意欲が増し、それがインフレ（物価上昇）へとつながり、目標インフレ率である2％を実現しようとしています。

まだ企業の業績回復も道半ばですので、賃金アップは難しいですが、賃金のアップでお金の流れがよくなり、企業の業績が回復する速度を早める可能性もあるので、ぜひ実現してほしいところです。

3. 失業率とは？

失業率とは、働く意志がある人かつ、働く能力や技量のある人の中で、仕事のない人の割合を指します。

働く気がない無職の人や専業主婦、障害や病気のため、働くことができない人などは含まれていません。

失業率の調査は、総務省統計局が、都道府県別で、月ごとに行っており、前月や前年に比べて増えたかどうかを見ることによって、景況感を知ることができます。

特に株式相場では、雇用のデータが株価に大きく影響を与えることもあり重要視されています。

調査方法は、無作為に抽出された10万人に調査票を配布して、回答してもらうアンケート方式を取っています。

調査中の1週間の間に1時間以上働いているかどうかを問い、働いていれば失業者から外れます。

こういった形で調査が行われているので、アルバイトなど、短期で行う仕事をしている人も、就業者とみなされています。

ですので、正社員だけに絞った失業率は、もっと高い数値になっています。

失業率のデーターを就職活動で活かすには？

失業率のデーターは毎月発表されていますが、大学中退者など就職活動を行っている人がそれほど気にすることはないといえます。

以下の記事でも示したように、日本の失業率は、常に低い水準にあるからです。

大学中退者でも選り好みしなければ就職はできるの？

しかし、マスコミが、少し失業率が悪くなると直ぐに大きく見出しを出したり、大げさに表現したりすることがあるので、そういった記事を見ても、あまり深刻に考えないことが大事です。

就職活動を行っている最中に環境が悪いと文句を言っても仕方がないので、自分の行うべきことに集中するように心がけたいです。

4. 有効求人倍率とは

有効求人倍率とは、ハローワークに休職届を出している人、一人につき、求人数がどれだけあるかをあらわしています。

有効求人倍率が1倍以上であれば、一人に1つ以上の求人があることになり、数字上では希望すれば誰でも働ける状態であるということになります。

2012年の有効求人倍率は、平均すると0.7倍台となっており、10人に7件の求人があることになります。

最近で、最も景気が悪かったリーマン・ショックがあった2009年には、0.45倍にまで数値が落ち込みました。

これらの数値は、世の中の景況感を色濃く表していることもあり、景況感を知るための指標である景気動向指数に採用されています。

それらのことから、企業の株主に注視されている数値でもあり、数値の変化によって株価が大きく変動することもあります。

有効求人倍率は職業によって大きく違う

有効求人倍率は全職種を対象とした数値なのですが、職種毎に見てみると大きく求人倍率は変わってきます。

特に営業職などでは、常に求人が多く出ているので、求職者は応募しやすい状況が続いています。

しかし、事務職など人気職種では、求人数が少なく、求人が出ても、経験者が優遇されることが多いので応募しにくいのです。

有効求人倍率はあくまで参考程度にして、自分の希望している職種の求人倍率はどうなっているのか、をチェックした方が参考になるデータを得ることができるでしょう。

5. 教育訓練給付制度とは？

教育訓練給付制度とは、雇用保険加入者に対して、技術や資格を身につけるために利用した講座の料金の一部を給付する制度のことです。

労働は国民の義務であるので、その義務である労働を行えるように技術や資格を身につけさせ、就職しやすくする目的があります。

支給されるのは厚生労働省が指定した講座などを受けた場合で、給付金の支給申請をすることで費用の一部を返還してもらえます。

ただし、講座に一度でも参加していれば支給されるというわけではなく、講座を修了している必要があるので途中で辞めてしまった場合などは、支払いが行われないので注意が必要です。

様々な職種で必要とされる能力開発講座が用意されており、失業した場合などで時間があるならぜひ利用しておきたい制度です。

なお、教育訓練給付制度は雇用保険加入者を対象としていますので、大学中退者など働いたことがないか、アルバイトしか経験がない人は対象となりません。

教育訓練給付制度の利用資格

教育訓練給付制度は雇用保険に加入しているか、加入していた人が対象です。

また、雇用保険に加入しているだけでなく、加入期間が一定期間を超えている必要があります。

• 雇用保険に3年以上加入していて、今現在も加入して働いている人
• 雇用保険に3年以上加入していて、離職後1年以内の人

が教育訓練給付制度の対象者になります。

なお教育訓練給付制度の初回利用者の場合は、上記の3年以上の条件が1年以上に緩和されます。

教育訓練給付制度の給付額

教育訓練給付制度は受講した講座の全額を支給してくれるのではなく、一部のみを支給してもらえます。

給付額は、

• 訓練費用の20％
• 上限が10万円（支給額が4千円を超える必要あり）

とされています。

以前は、もっと給付額が多かったのですが、給付額が手厚く非常に魅力的であったため、趣味など仕事と関係のない講座に利用する人が増えました。

あくまで就職をしたり、仕事をするための講座を対象とするはずだったので、問題になりました。

そこで、給付額の変更が2003年に行われて、今の給付額になりました。

教育訓練給付制度の主な講座ジャンル

資格取得を目的とした講座や技術を取得する目的の講座など、様々な教育訓練給付制度対象の講座が用意されています。

いくつか例をあげると、

• 簿記関連の講座
• IT関連の資格取得講座
• 公認会計士や税理士など国家資格取得講座

などがあります。

おそらく、皆さんの希望する講座の多くで教育訓練給付制度を利用できることでしょう。

また、対象講座は常に変更されているので、以前は対象であったものが対象外になったり、その逆もあるので、何度かチェックしてみるとよいでしょう。

詳しくは、厚生労働省の教育訓練給付のページをご覧下さい。

6. ジョブカフェとは？

ジョブカフェとは、若者に特化した国が行なっている就職支援サービスを提供している場所のことです。

ジョブカフェと通称で呼ばれていますが、本当は「若年者のためのワンストップサービスセンター」といいます。

就職支援サービスを、ワンストップで提供することを目的に設立されたので、就職に関する相談窓口やセミナー、職業体験や求人の紹介などが行われています。

若者に特化しているので、ハローワークなどに比べて若い人にが利用しやすい雰囲気になっています。

ジョブカフェを利用するには、年齢制限があるので年齢が高いと利用できない場合があります。

以前は、学校を卒業後3年以内という年齢制限が設けられていたのですが、利用者の要望から35歳未満の人が利用できるように変更されました。

ちなみに、東京ではジョブカフェという施設はなく、東京仕事センターのヤングコーナーがジョブカフェと同じ扱いになっています。

東京仕事センターヤングコーナーも、34歳以下の人が対象とされています。

ジョブカフェは、ハローワークに比べ数が少ないので、年齢制限があっても混んでいることが多いです。

ジョブカフェを利用する予定がある人は、なるべく早めに訪問するようにして、車ではなく電車やバスを使うとよいでしょう。

もちろん大学中退者の人も利用できるので、気軽に利用してみて下さい。

ジョブカフェについて詳しく知りたい人は、厚生労働省ホームページの「ジョブカフェにおける支援」ページを見て下さい。

7. 新卒派遣とは？

派遣には様々な形の派遣形態があるのですが、新しく高校や大学を卒業したばかりの新卒者を対象とした「新卒派遣」という派遣が注目されつつあります。

どういった派遣形態なのかについて、ここで紹介していきます。

新卒派遣は新卒者を対象とした「紹介予定派遣＋α」な働き方

新卒派遣は、紹介予定派遣にビジネスマナー講習や就職先で必要となる技術に関する講習がセットになった派遣形態だと考えると分かりやすいです。

紹介予定派遣については、

大学中退者におすすめ！正社員になれる紹介予定派遣

で詳しく説明しているので、これ以降の説明は、それらの内容を踏まえた説明にさせて頂きます。

紹介予定派遣は、派遣社員として働いた後に正社員になれるという、正社員になりたい人に役立つ派遣形態です。

しかし、新卒者を対象とした新卒派遣では、仕事未経験の人を派遣することになるので、ビジネスマナーが身についていないですし、働くための技術も身についておらず、正社員にするかどうか派遣先企業が判断する際の材料が乏しくなりがちです。

せっかく新卒という立場でありながら、頑張って派遣先で働いても、ビジネスマナーが身についておらず、技術もないとなれば、正社員採用されない可能性が高くなってしまいます。

そこで、新卒派遣では、ビジネスの基本である、ビジネスマナーや仕事先で必要となる基本技術についての講習が前もって行われ、その後に紹介予定派遣社員として働くようになっています。

新卒派遣は企業の教育費用コスト削減になるので、人材を雇いやすい

新卒派遣制度は、新卒派遣社員になる人だけにメリットがあるわけではなく、企業側にもメリットが多いです。

前もってビジネスに必要な講習が行われていることから、正社員採用後の教育コストが少なくなり、基本的な技術が身に付いているのでOJTの研修だけで済ませたり、直ぐに働かせることができます。

また、新卒者は他社の文化に染まっていないので、一から人材を育てていけるということで、企業には人気のある人材なのです。

中小企業の場合は、通常の採用では新卒の人を雇うことが難しい現状があるので、派遣会社から紹介してもらえると効率的に採用ができ、前もって仕事場を知ってもらってから入社してもらうことでミスマッチを防ぎ、直ぐに退職されるのを予防することができます。

こういったことから、新卒派遣を利用する企業は増えつつあり、これからもどんどん増えていくのではないかと思われます。

大学中退者は、新卒派遣を利用できるのか？

大学中退者は、新卒派遣を利用できるのかと思う人もいるかもしれませんが、「新卒派遣」と名前にあるのですが、いってみれば、仕事未経験者用の紹介予定派遣ですので大学中退者の方も利用できるはずです。

「はずです」と、曖昧な書き方をして申し訳ないのですが、もしかすると派遣会社によっては厳密に新卒者に限っている場合もあるかもしれないので、利用する前に派遣会社に確認するようにして下さい。

新卒派遣のメリットだけでなくデメリットも忘れずに！

ここまで新卒派遣の、よいところばかり書いてきたのですが、紹介予定派遣の紹介ページでも書いたように、新卒派遣にもデメリットは存在します。

新卒派遣も、一種の紹介予定派遣であることから、派遣期間を終えた後に正社員採用されない可能性がある、ということは頭に入れておかなければなりません。

ただし、採用されずに通常の就職活動をすることになっても、講習を通してビジネスマナーと基本的な技術が身に付いているので、それらをアピールすることで、次の採用選考を有利に進めることができます。

これらのメリット、デメリットを踏まえると、

• 新卒派遣　→　通常の就職活動
• 通常の就職活動　→　新卒派遣　→　通常の就職活動

といった順番で、新卒派遣を利用するのが、効果的です。

一度、検討してみて下さい。

8. ジニ係数とは？

ジニ係数とは、統計的な手法を用いて算出された格差を表す数値のことを指します。

0から1の間の数値を取り、1に近いほうが格差が大きく、0に近いほうが格差は小さいとされています。

日本のジニ係数は、当初所得（税金や社会保険料を引く前）による算出方法では、90年台から右肩上がりでジニ係数が増加しています。

しかし、再分配後の所得では0.36から0.38の間で推移している傾向があります。（厚生労働省の平成20年所得再分配調査による）

一般的に、0.4を超えると市民の不満が高まり、暴動が起きたり革命が起こったりするといわれているのですが、日本はその水準よりも低い状態を社会保障や税金によって実現しているといえます。

これらの数値はニュースをチェックしていると、「～総理の頃にはジニ係数が高くなって格差が大きくなった」などといわれ、頻繁に使われている数値でもあるのでチェックしてみて下さい。

各国のジニ係数

ジニ係数は、アフリカや南米など開発途上国で高い数値を出しており、先進国になるに従ってジニ係数が低い数値に落ち着いてくるという傾向があります。

開発途上国では、社会保障や税金システムが未熟であったり、経済発展が目覚ましく格差が広がりやすい傾向にあることもジニ係数を高める要因になっています。

今現在、中国が目覚ましい経済発展をしていることから、ジニ係数が高い数値を出しており、国民の間に不満が蓄積している状態にあります。

9. 労働契約とは？

労働契約とは、労働者が企業に雇われた際に結ぶ契約のことです。

契約の際には、労働契約書に、署名・捺印して提出することが必要な場合もありますが、必ずしも契約書が必要というわけではないので、企業によっては口頭での契約になる場合もあります。

口頭での契約においても、労働条件を明示する必要があるので、労働条件通知書のような書類をもらうことになります。

契約という言葉にピンとこない人もいるかもしれませんが、雇われるということは、従業員が労働を提供して、企業が賃金を払うという契約を結んだことになります。

ですので、契約を結んだ後は、労働者は企業から必要とされる労働を提供しなければならないですし、企業は定めた賃金を払わなければ契約違反となります。

日本では、契約について曖昧にしがちなビジネス文化があるのですが、後々問題が起こったときに書面があるのとないのでは問題解決の手間が大きく変わってきます。

できれば労働条件通知書だけでなく、労働契約書を取り交わした方がよいでしょう。

労働契約書で明示されたことも、労働基準法に反していれば無効になる

労働契約書に明示されていれば、どういったことでも有効になるわけではありません。

例えば不当に賃金を低くしたり、労働時間を長くしたり、残業代を支払わないとする契約書に捺印して提出しても、労働基準法などに反している場合は、それらの契約は無効になります。

その場合には、労働基準法に記載されている最低基準が適用されることになるので、最低基準を満たない給与しか支払っていない場合などには、不足分の支払いが命じられることになります。

もし、労働契約について不明な点やおかしな点があるということでしたら、お近くの労働基準監督署を訪ねてみるとよいでしょう。

10. 準社員とは？

準社員は、法律的に明確な定義はないのですが、企業が正社員とは違う条件を設けて雇用する場合にこの言葉を用いて使われています。

主に、給与やボーナス、労働時間、労働期間などに正社員との差がある場合が多いです。

準社員に似たものに、契約社員という言葉もあるのですが、こちらも法律的に定義がなく、正社員と労働条件が違う場合に利用される雇用形態です。

契約社員の場合は専門的な技術を持った人を有期で雇いたいといったことや、定年退職後に働きたい人を契約社員にするというようなケースが多いです。

一方で、準社員は、正社員にさせるには難しい人を、正社員より少し労働条件の悪い雇用形態で働かせようという企業側の都合かあ利用されることが多いように思います。

一度、正社員で採用してしまうと大きな過失があったり、社会通念上相当と認められる場合以外に、解雇するのが難しいため、はじめから労働条件を低くしておくということが行われているようです。

安易にこのような雇用形態で採用されると、契約延長がされなかったり、いつまでたっても昇給がないといったことになりかねないので、労働条件を前もって入念にチェックをしておく必要があります。

11. 法定労働時間とは？

法定労働時間とは、労働基準法に定められた労働時間の上限のことを指します。

法定労働時間を超えて働かせることは、禁じられています。

労働時間の上限

労働基準法により労働時間の上限は、

• 1週間あたりにつき40時間以上労働をさせてはいけない
• 1日あたり8時間以上労働をさせてはいけない

と決められています。

つまり、1週間に40時間以内であっても、1日に9時間働かせたりした場合で、上限を超える分の割り増し賃金を払わないと労働基準法違反ということになります。

しかし、法律を遵守すると繁忙期や閑散期に柔軟に対応できないということがあるので、最近では、決められた期間の労働時間を平均したものが労働基準法の定める労働時間上限を超えていなければよい、という制度を導入する企業が増えています。

それらの制度の一つで有名なものに、フレックスタイム制がありますが、この制度を利用すると就業規則などで明示する事で清算期間（1ヶ月以内）で平均した労働時間が上限を超えなければ法律違反にはならなくなります。

この制度は、企業側だけではなく、労働者側にもメリットがあり、例えば通勤ラッシュの時間を避けるように労働時間を組んだり、夕方以降の時間を自由に使うために早朝から働くなど柔軟に働く時間を決められます。

労働時間が6時間を超えると、必ず休憩を入れなければいけない

労働基準法には、労働時間の上限だけでなく、休憩時間についてもさだめられており、

• 労働時間が6時間を超える場合は45分以上の休憩を与える必要がある
• 労働時間が8時間以上の場合は、1時間以上の休憩を与える必要がある

とされています。

これらの時間は、経営側が命令することができない時間ですので、自由に食事を取ったり、休憩をすることができます。

もし、休憩時間に何らかの業務を命じられたり、拘束があった場合には、労働基準法に反することになります。

12. 年次有給休暇とは？

年次有給休暇とは、雇われてから6ヶ月間8割以上出勤した人に、10日間（労働日）の休暇を与えなければいけないという労働基準法で決められている休暇制度のことです。

出勤日数が8割を超えなければ、その年の有給休暇は1日も与えられない

結構厳しいかもしれませんが、例えば7割出勤していたから有給休暇が10日から9日になるなど、出勤率に応じた有給休暇の配分はまったくありません。

ですので、6割であろうと、7割であろうと、8割を超えていなければ、その年の有給休暇は0日ということになります。

ただし、出勤日には、育児休暇や介護休暇、疾病により休業した場合も含まれてくるので、8割以下の出勤率というのは、あまり起こりえないですし、起こった場合は、その社員にも問題がある可能性が高いです。

有給休暇は入社して6年6ヶ月が経つまで、どんどん増えていく

有給休暇は、年に10日間と決められているさけではなく、入社6ヶ月を超えてから2年間は1年間ごとに1日分、有給休暇が増え、それ以降は6年6ヶ月まで1年ごとに2日ずつ増えていきます。

これらを全て加算すると、6年6ヶ月で、年に20日間の有給休暇が得られることになります。

6年6ヶ月以降は有給休暇が増えることはないのですが、20日から減ることもないので、定年までずっと毎年20日間の有給休暇を取ることができます。

日本の有給休暇取得率は非常に低い

厚生労働省の調べによりますと、平成22年においての、年時有給休暇日数は平均17.9日、労働者の有給休暇取得日は8.6日で、取得率は48.1パーセントとなっています。

なんとなく、8.6日も所定の休日以外に休みがもらえていればよいかな、と思うかもしれませんが、有給休暇は労働者が求める求めないに関わらない、労働者の権利として与えられているものですので、取得できる日数を全て取得しないのは権利を捨てているのと同じです。

仕事が忙しかったり、有給休暇を簡単に取得できる雰囲気がないなど、様々な背景があるようですが、しっかり有給休暇を取得できるようにしていくことが、社員の満足度を上げ、仕事に専念できる企業に育てていくことに繋がるのではないかと思います。

13. 割り増し賃金とは？

割り増し賃金とは、法定労働時間を超えて働いたり、休日に働いた際に、通常払われる賃金よりも多く支払われる賃金のことをさします。

割り増し賃金をもうけることにより、企業側に法定労働時間をできるだけ超えないように促すことと、労働者の過酷な労働に対する保証になるとされています。

労働条件別の割り増し賃金率

割り増し賃金が支払われるのは、

• 法定労働時間を超えた場合
• 休日に働いた場合
• 深夜に働いた場合
• これらの条件の組み合わせ

といった労働条件です。

では、以下で労働基準法に定められている、それぞれの労働条件下での、割り増し賃金率を示しておきます。

• 時間外労働が月60時間以下の場合：25％以上
• 時間外労働が月60時間超える場合：50％以上
• 休日労働の場合：35％以上
• 深夜業の場合：25％以上
• 時間外労働＋深夜業で月60時間以下の場合：50％以上
• 時間外労働＋深夜業で月60時間を超える場合：75％以上

これらの中で、最も割増率が高いのが、時間外労働を深夜にする場合です。

製造業などで深夜勤務の場合、こういった労働条件で働いている人が多いので、しっかり割り増し賃金が支払われる企業に勤めていれば、かなり給料が高くなることになります。

ただし、不景気になった場合に、一番始めに節約されるのも、こういった割り増し賃金が高くなる部分ですので、時間外や深夜の労働を減らす企業が増え労働者の賃金も大きく減ることになります。

朝に割増賃金を設ける企業が増えてきている

これまでは、夕方5時以降や深夜の残業について割増賃金を設ける企業が多かったのですが、最近では朝に割増賃金を設ける企業が増えてきています。

朝に割増賃金を設けることで、夕方以降の残業が減ることや生活リズムがよくなるなどメリットが多いからです。

また、通常の営業時間の開始時には、メールチェックや営業先への移動など作業的な仕事に追われことが多いですが、朝は頭がさえている時間でもあるので作業に使うのは非常にもったいなかったのです。

朝に営業時間外の仕事ができるようになると、プレゼンの準備や会議など頭を使う仕事もはかどるなどよい結果が出ているようです。

メリットは非常に多いので、今後もこういった動きが広がっていくのではないかと思います。

割増賃金率をアップする計画がある

割増賃金が設けられているものの、日本の残業時間は他国に比べかなり高い水準を保っています。

そういったことから、割増賃金率のアップが検討されているようです。

今現在、「時間外労働が月60時間以下の場合：25％以上」となっている部分を50％に上げることにより、残業時間が短くなると見込まれています。

残業時間が短くなることで、有給休暇や育児休暇の際の引き継ぎがしやすい環境が整い、休暇の取得率をアップさせることができるという予測もあります。

14. 給与とは？

働きだすと、毎月決まった日に給与が振り込まれるのですが、その給与の内訳が、どうなっているのか知っているでしょうか。

求人票に、初任給20万円と書かれていても、20万円がそのまま初任給の支払い日に口座に振り込まれるわけではありません。

では、給与の内訳がどのようになっているのか、ここで見ていきましょう。

様々に引かれる税金や保険料

大学中退者にも、就職をしてから給料日を迎えて、楽しみに口座を確認すると、予想よりも少ない金額が振り込まれてガックリする人もいるかもしれません。

というのも、給与からは様々な費用が天引きされているからです。

まず、給与からは社会保険料が引かれます。

社会保険料は、健康保険や厚生年金、年金基金、雇用保険などの総称です。

社会保険料を払っていることで、退職後に年金がもらえたり、失業したときに失業給付金をもらえたりするのですが、毎月の支払額は結構大きな金額になって給与から天引きされています。

そして、税金もかかってきます。

給与にかかってくる税金には、所得税と住民税があります。

住民税は、前年の所得に応じて税額が決定するので初任給では天引きされませんが、所得税はその月の予想所得から導き出された税額がかかってきます。

所得税は、社会保険料などを控除した後の金額に累進課税という形で、所得の大きさに応じたパーセンテージの税額を払うことになります。

これらが引かれた後の金額が、口座に振り込まれる「手取り」になります。

豆知識：年末調整

年末調整で喜んでいる親の姿を見たことがある人もいるかもしれませんが、年末調整というのは多くの場合、払いすぎた所得税の返還のことをいいます。

所得税は、年間の所得にかかってくる税金ですので、毎月支払っている所得税はあくまで予想に基づいた金額を支払っているので、支払額が過払いになっていることが多く年末に過払い分が返還されます。

給与を増やすには、手当をもらったり残業をするなどの方法がある

給与は、基本給から社会保険料や税金を引いた分が口座に振り込まれるのですが、振り込まれる金額を増やしたいということなら、手当をもらったり、残業をたくさんするという方法があります。

手当には、バスや電車代などの通勤費用を会社が負担する通勤手当、住居費の一部を負担してくれる住居費補助手当などがあります。

そして、基本給以外で、もっとも給与が増えるのが、残業手当です。

残業手当では、基本給を時給に換算した金額の、25％や50％が給料にプラスされることになります。

詳しくは、

割り増し賃金とは？

の項目を見てもらえれば、残業や休日手当、深夜手当が大きな金額になると予想できると思います。

ニュースなどで、サービス残業という言葉を聞いたことがあるかもしれませんが、サービス残業は、どれだけ残業をしても残業代が支払われないことをいいます。

従業員にしてみれば、残業手当はうれしいのですが、企業にしてみれば割り増しで給与を支払われなければならないので、負担が大きくなり、不法な手段をとる企業が出てきてしまうのです。

こういった企業はごく一部で、多くの企業では支払いがきっちり行われているので、過度に心配をすることはありません。

まとめ

上記してきたことをまとめると

口座に振り込まれる給与　=　基本給　＋　残業手当　＋その他手当　ー　社会保険料　ー　税金

ということになります。

これら以外にも、組合費や貯蓄を企業にしてもらう場合には、財形貯蓄などの費用が天引きされます。

15. 完全週休2日制とは？

求人票を見ていると、休日について記載されていることが多いですが、その中に「完全週休2日制」と表示されている場合があります。

その他に、「週休2日制」と表記されている場合もあるのですが、違いはあるのでしょうか？

労働基準法で定められた休日の仕組み

まず、休日が法律上どのように決められているのかを見ていきましょう。

休日は、労働基準法35条で

毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない

とされています。

また、4週間を単位として、その内で4日間休日を設けていても、法に反することにはならないとされています。

最近では、週休2日制の休暇制度を設けている企業が増えてはいるのですが、法律上では週に1日だけ休日を設けておけば問題がないということになります。

現在でも、様々な職種で週休が1日しかないといったケースも多いです。

完全週休2日制と週休2日制の違い

法律で決められた毎週の休みのことを週休といい、週休2日制は週休が2日あることを指します。

ただし、完全という言葉が付かないと「毎週必ず」2日の休みが設けられていることにはなりません。

週休2日制とだけ表記されている場合には、月に1回でも週休が2日の週があれば、その他の週は法律の最低基準である週休1日にしていても問題ないです。

労働者としては、週休2日制よりも、完全週休2日制の方が、毎週確実に2日の休暇を取ることができるのでよい条件といえるのかもしれません。

ちなみに、平成15年のデータでは、完全週休2日制よりも週休2日制を導入する企業の方が多いとなっています。

完全週休2日制とは？まとめ

週休には祝祭日は含まれていないので、祝祭日が休みという規定があるかどうかも調べておきましょう。

また、ゴールデンウィークや夏期休暇、正月休みなどについても、企業によって取得できる日数はバラバラですので、前もってチェックしておきましょう。

16. コンピテンシーってなに？

コンピテンシーという言葉を聞いたことがあるでしょうか？

最近では、コンピテンシーによる評価が、人事評価や面接で利用されてきているので、ここで紹介していこうと思います。

コンピテンシーでは、行動が評価される

面接などで、

• 「〜部のキャプテンをしていました。」
• 「〜サークルで経理の担当をしていました。」

といったアピールをしている人は多いのではないでしょうか。

こういったアピールをする理由は、キャプテンをしていたなら、リーダーシップや責任感が強そうだと評価される、経理をしていたなら、計算が得意、ミスが少ないといった点が評価されると期待しているからだと思います。

実際、以前までであれば、こういった役割や、持っている資格や技術をアピールするだけでも評価が高くなることが多かったです。

しかし、実際に仕事で活躍している人を調べてみると、必ずしも、こういった面接で評価が高かった人ではないという例も多く見られました。

そういった経緯から、表面的な学歴や役割、資格や技術といったことではなく、もっと本質的な部分で評価できないかと考え出されたのが、コンピテンシーです。

コンピテンシーでは、仕事内容や職種毎に、仕事ができる人がどういった行動をしているのかを分析して、その行動と同じ様な行動をしている人が、高評価されます。

コンピテンシーも、完璧な方法とは言えませんが、表面的な能力や性格を見るのではなく、具体的な行動をみるコンピテンシーは優れた評価方法であるといえます。

コンピテンシー面接が増えてきている

コンピテンシーを面接に導入した、コンピテンシー面接が増えてきています。

面接の質問で、「学生時代に頑張ったことは、どういったことですか？」と聞かれたとします。

それに対して「高校の体育祭では、毎年応援団に所属し、3年には主将を務めました。後輩の指導も経験し、リーダーシップが身についたと思います。」と答えたとします。

従来であれば、これだけでも高評価となっていたかもしれないのですが、この回答では具体的な行動が見えづらいです。

そこで、主将としてどのようなことを行ったのか、さらに具体的な説明が求められるのがコンピテンシー面接です。

このように、具体的な説明をさせると、困難な状況に陥った時に、どのような行動をとったのかがはっきり分かります。

指導が上手くいかない場合、そのまま練習を頑張らせるという方法も考えられますが、発想を転換してグループ毎の練習を導入しています。

役割や学歴、資格を持っているだけで、このような柔軟な対応ができるわけではありません。

こういった発想力や視点の変化は、様々な職種で活かすことができます。

このように、実際に行った具体的な行動を面接で確認することで、仕事で活躍できる人材を採用することができます。

また、面接の場では口だけだったり、嘘をつく人もいるので、そういった人も排除するのにも、コンピテンシー面接は有効です。

このようにコンピテンシー面接は、人物評価で効果を発揮するので、コンピテンシー面接を導入する企業は今後も増えていくと思われます。

まとめ

面接を受ける側が心がけるべきことは、具体的な行動を聞かれた時にしっかり答えることができるように準備しておくことです。

例えば、想定質問として「自分の性格はどういったものだと思いますか？」という質問に答えた後に「それはなぜですか？」と続けて質問されても答えられるように準備しておくとよいです。

その他の質問でも、「それはなぜですか？」「具体的に何をしましたか？」といった質問を加えることで、コンピテンシー面接対策を一人で行うことができます。