30歳前後の大学中退者の就職活動は不利？

求人情報で年齢制限は設けられなくなった

以前であれば求人情報に、「30歳以下の人」や「35歳以下の人」、中には「25歳まで」という様な表記を見かける事が多々ありました。

しかし、学校を卒業後も就職をしない人やフリーターが増えてきて、年齢制限を設ける求人が多いために応募出来ないケースが多くなり問題視されました。

そういった事から、平成19年に雇用対策法が見直されて、例外を除き年齢制限を設けることが禁止されました。

事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、労働者の募集及び採用について、厚生労働省令で定めるところにより、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。

雇用対策法　第10条

雇用対策法の改正以降、年齢制限を設ける求人は急激に減少しました。

しかし、まだ年齢制限を設けている求人があるのはなぜでしょうか？

まだ見かける年齢制限のある求人情報とは？

雇用対策法が改正されてからすでに5年以上が経ち、求人情報サイトを見ても多くの求人で年齢制限がもうけられなくなりました。

そういった事から、様々な職種で年齢に関わらず活躍する人が増えてきています。

しかし、いまだに年齢制限を設けている求人があります。

実は雇用対策法による年齢制限には例外があり、

長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合

は、年齢制限を設けても良いとされています。

これは、日本の雇用慣行である新卒一括採用に配慮した例外なのですが、若年層（主に35歳以下）を対象として職業経験を不問とした場合には、年齢制限を設けることができるとなっているのです。

つまり、

という求人情報であれば問題とはなりません。

しかし、

というように実務経験を条件とした場合には、法律違反という事になります。

雇用対策法は、若年層のキャリアを築く為に改正されたのですから、実務経験を問われると職歴の無い若年者が応募できないので、実務経験を問うことはできないとされています。

年齢制限を設けるケースであっても、年齢制限を35歳以下や最近では40歳以下とするなど、かなり高齢の人でも応募できる事が多いです。

年齢制限が無くても、内定は貰えない？

雇用対策法が改正された当初は、求人情報には年齢制限を設けていなくても、書類選考時に年齢で落としているケースが見られました。

以前まで行われていた年齢による採否の判断を行う慣例が残っていたためです。

しかし、徐々に様々な職種で様々な年齢の人が活躍するようになり、年齢で採否の判断を行う意味はあまり無いと気づき始める採用担当者も増えてきています。

以前までのような書類選考時に年齢で落とすというケースも減りつつあるので、これからも年齢を気にせず採用を行う企業が増えてくることでしょう。

まとめ

30歳前後でアルバイト経験しかない人も、随分就職がしやすい環境が整ってきました。

しかし、だからといって内定が簡単に貰えるわけでは決してありません。

油断せずに万全の準備をして就職活動に臨むようにしたいです。