ブラック企業の廃絶に国が本格的に動き出した

かなり深刻なブラック企業の実態

以下、厚生労働省が行ったブラック企業の実態調査結果を引用させていただきます。

【重点監督の結果のポイント】

（１）　重点監督の実施事業場：5,111事業場

（２）　違反状況：4,189事業場（全体の82.0％）に何らかの労働基準関係法令違反　
〔（１）のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場〕
・違法な時間外労働があったもの：2,241事業場（43.8％）
・賃金不払残業があったもの：1,221事業場（23.9％）　
・過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかったもの：71事業場（1.4％）

（３）　健康障害防止に係る指導状況〔（１）のうち、健康障害防止のため、指導票を交付した事業場〕
・過重労働による健康障害防止措置が不十分なもの：1,120事業場（21.9％）
・労働時間の把握方法が不適正なもの：1,208事業場（23.6％）

（４）　重点監督において把握した実態
・重点監督時に把握した、１か月の時間外・休日労働時間が最長の者の実績
80時間超：1,230事業場（24.1％）
うち100時間超：730事業場（14.3％）

調査はハローワークや労働基準監督署に情報が寄せられたブラック企業の疑いがある企業に対して行われ、5,111社の内4,189社に上る企業に問題が見られたということです。

賃金の不払残業や違法な時間外労働が主な法律違反で、こういった事を行っている企業には是正勧告がなされ、従わない場合には送検され、企業名も公表されるとのことです。

かなり厳しい態度で臨んでいるようですので、ブラック企業がこれから減ってくることを期待したいです。

残業時間はどれだけ長くても問題にならない？

残業時間に関しては、80時間、あるいは100時間を超えると過労死を招くといわれていますが、調査結果によると、そういった人がいる企業も4割近くあったことになります。

これ程までに深刻な状況があるのですが、違法な残業や残業代の不払いではなく、ただ長時間の残業をさせたというだけでは法律違反にはなりません。

時間外労働を行わせる際には、36協定を労使で結んでいれば一ヶ月45時間まで残業をさせることができます。

しかし、45時間の残業では間に合わない仕事もあるので、そういった場合に対処するために「特別条項付き協定」という協定が存在し、これを結んでいれば、上限残業時間が無くなってしまうのです。

形式上は、労働時間をできるだけ短くするように努めなければならないとされてはいるのですが、努力義務でしかないので上記の調査結果のように、過労死を招きかねない残業を強いられている人がたくさんいる状態になっています。

法律で残業時間を制限しすぎると、企業の競争力が落ちてしまうという考えが背景にあるようですが、ここまで行きすぎた結果を見ると、もう少し厳しい措置が取れるようにした方が良いのではないかと思ってしまいます。

まとめ

インターネット上には、ブラック企業に関する様々な情報が出回っており、就職活動を行っている人の多くが自分の入社する企業はブラック企業ではないかと不安になっていると思います。

日本では、まだまだ一度入社した企業に一生勤めるものだと考えている人は多いことから、なおさら不安は大きくなってしまいます。

今回の是正措置だけではまだまだ不十分だと思いますので、これからもブラック企業廃絶に取り組み、就職活動をする人の不安を少しでも減らしてほしいと思います。