女性大学中退者に悲報？吉報？、配偶者控除見直しへ

配偶者控除って何？

結婚をして妻が専業主婦になると、夫は配偶者を養うことになり負担が増えるので、せめて税金を少なくしてあげようということで、配偶者控除が設けられました。

税金は、「税金の支払い対象となる給料所得」に「税率」をかけて導き出されるので、対象給料所得から配偶者控除分を引いてから税率を掛けることで、所得税の負担を少なくしています。

配偶者控除が誕生した当時は、専業主婦をする人が非常に多く、夫の給料だけで生活する必要があったので、こういった制度ができたのです。

しかし、最近では、女性でも結婚後に働く人が増えたり、人口が減少傾向にあり、ますます女性の労働力が重要になる中で、配偶者控除が時代に合わなくなっていると考えられるようになってきました。

配偶者控除は、妻の収入が一定額以下でないと受けることができないので、多くの専業主婦はその額を下回る程度のアルバイトやパートしかできませんでした。

本当はもっと働いて収入を得たいと考えている人も多く、配偶者控除が逆に制約となってしまい、女性の働く機会を奪っている状態になっていると考えられています。

配偶者控除が適用される条件とは？

配偶者控除は夫の所得から38万円を控除することになります。

夫の給料にかかる所得税が20％時には、

38×20÷100=7万6千円

年間の税金が安くなることになります。

この配偶者控除を夫が受けるには、妻の所得が38万円以下でないといけません。

しかし、給与所得には、給与控除が65万円付くので、実質

38＋65=103万円

以下で控除を受ける事ができます。

これを月収にすると

103÷12=8.583万円

以下の月収となるので、多くの専業主婦は、月収8万円を目処にシフトを組んで、アルバイトやパートをしているのです。

配偶者控除より大きい、配偶者手当も見直されるのか？

配偶者控除を国が見直すとされていますが、もし廃止されても年間7.6万円、給料が減るだけです。

しかし、企業から配偶者のいる家庭には配偶者手当という手当が出されていることが多く、国の方針に合わせて企業も配偶者手当を廃止すると、そちらの方が家庭にとっての痛手は大きくなるでしょう。

企業も国の配偶者と見なす基準に合わせて、103万円以下や健康保険の扶養家族と見なされる130万円以下の妻を養っている家庭に配偶者手当や扶養者手当を出しています。

多くの企業で月1万円以上で、月2万円出している企業も多いです。

この手当がなくなってしまえば、月2万円もらっていると年間24万円の手当がなくなってしまうことになります。

国の方針と、企業は別とはいえ、女性の労働を促すという目的を考えると、企業も配偶者手当を見直す動きが出てくる可能性があります。

配偶者控除の影響が、どこまで波及するのか注目していく必要があります。

まとめ

今回は女性の話として、このニュースを取り上げましたが、家庭全体のことを考えると、男性も無視できる話ではありません。

また、この見直しが決まると、日本の専業主婦という生き方が廃れていく可能性もあります。

子育てのことを考えると、専業主婦には大きなメリットがあるのですが、労働人口の減少を考えると、配偶者控除の見直しは仕方ないのかもしれません。

フランスでは、女性の就業率が80％を超えているにも関わらず、出生率も上昇しているとのこと。

恐らく日本もここを目指していくのだと思いますが、育児施設の充実などもまだまだ不足しているので、これからも様々な改革が必要になります。