平成26年経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の原案が判明

人材不足は容認姿勢か？

人材不足に関して、「人材不足が続くおそれ」と表現されているのですが、改善に向けた取り組みが必要というような表現にはなっていないのがおもしろいところです。

人材不足の状態でも特に問題ないという考えが政府側にはあるのではないでしょうか。

今現在、政府が進めている女性の人材活用、高齢者の活用、成果主義による新しい賃金システムの構築など、人材不足の状況にあった方が実現しやすい目標が多いです。

女性や高齢者の活用は、人材不足の方が企業も積極的に採用するでしょうし、成果主義で残業代などが支払われなくなっても人材不足で賃金相場自体が上がっていれば国民からの反感も買いにくいです。

また、賃金が上がることで、消費も増えていく可能性が高く、そうなってくると物価も上昇していくことになります。

オリンピックまで、人材はまだまだ必要な状況が続くのだと思いますが、それに対して何か対策を講じるよりも、しばらく放置しておくことで政府の目標実現が達成しやすい環境を整えていくのかもしれません。

人材不足は問題ではないのか？

考えてもみれば、これまで何年もの間、人材が余る状況にあり、人材を酷使するブラック企業なども生まれてきました。

そういったことも考えると、しばらくの間は人材不足の状態を継続することで、歪んだ採用方針や雇用環境が是正される良い機会になるのかもしれません。

企業側としては、仕事はあっても人がいないという問題が起こるのかもしれませんが、今までは仕事はなくて人が余る状況だったのですから、良くなっているのだと思います。

人材不足が続くのだとすれば、今いる人材の中で仕事を回していかなければならないのですから、日本の低い生産性の改善も行われるようになるかもしれません。

人材不足を問題と考えるのではなく、その中でどのように事業を行っていくのかと考えると、労働環境もよくなり、働き方ももっとスマートになっていくのではないでしょうか。

まとめ

景気が良くなれば喜んで、景気が悪くなれば悲しんでとなりがちですが、そういった環境変化に対応する内に企業も人もより強く、しなやかに進化していくのかもしれませんね。

今回の人材不足にも適応していくことで、日本の労働環境も大きく転換していきそうです。