大学卒業者の就職率が94.4％、高校卒業者の就職率が96.6％に！

就職率には、まだまだ上昇余力あり！？

大卒就職率は、2008年の96.9％をピークにリーマンショック以降悪化していたのですが、2011年から回復をはじめ、今年で94.4％にまで達しました。

一方、高卒就職率にいたっては、2008年時のピークを超えてバブル期並みの就職率になっています。

しかし、景気回復、震災の復興、若年者数の減少、団塊の世代の退職と人材が不足する原因は山ほどあり、人材を求める企業が多数出てきています。

今後も景気回復はまだまだ続きそうですし、震災の復興もまだ完了していない、若年者数はますます減少し、団塊の世代の退職もまだ当分続くとなると、新卒者の就職率はまだまだ上昇していきそうです。

なぜ株価は上昇しないの？

株価は世の中の景気を表しているといわれています。

しかし、景気回復が続いているといわれ、人材不足が起こるような事態になっているのにもかかわらず、日経平均株価は今年に入ってから下がってばかりです。

去年の今頃は、日銀の異次元緩和の恩恵のおかげでうなぎ登りに株価が上がっていたのですが、どうしてしまったのでしょうか。

実は去年の株価上昇は政府主導で行われていたため、世界の金融機関も日本政府と日銀の反応を見て投資している所があります。

ですから、何らかの政策が行われれば反応が出るようになってしまったのです。

しかし、景気の悪化を招きかねない消費税を上げたのにも関わらず、日銀は何もすることはありませんでした。

これに対して株価は下げという反応を見せました。

しかし、以前から政府と日銀は4月、5月は一時的に景気悪化するかもしれないが、夏以降持ち直すと何度もいっていたのです。

つまり、消費税を上げても、それに対して何らかの策を取ることはしないということを、はじめからいっているも同じだったのですね。

結局、消費税増税後は株価が下がっても経済自体に大きな影響はありませんでした。

では、今政府は何を考えているのかというと、法人税の減税です。

これが本丸です。

以前から、法人税の減税を海外投資家からも求められてきたにも関わらず、実現することができていませんでした。

海外投資家がなぜ法人税の減税を求めるかといえば、法人の利益が増えたり、海外企業が日本で働きやすくなり投資を増やすなど経済によい影響が出るからです。

経済学的にも一般的に正しい政策とされているので、海外の投資家にも理解がしやすく実現できれば投資が増えて株価が上昇することになります。

しかし、法人税の減税には、財源の確保や国民感情的に許されないところもあって、避けてきました。

これに対して本腰を入れて実現することが、今後の株価上昇を支えることになるはずです。

景気回復をしていてもすんなり株価が上昇しないのは、海外投資家が投資をしたいという環境がまだ整っていないからです。

環境をしっかり整えることが出来れば、株価も上昇していくことでしょう。