就職したい企業は副業を認める企業？禁止する企業？

副業ができるとどんなメリットがあるのか？

就職活動を行っている段階では副業ができる企業かどうかをあまり重視していない人も多いかもしれません。

しかし、副業をすることによるメリットもあるので、ここでいくつか紹介していきます。

企業の伸び悩む給与を補う収入を得ることができる

企業の給与は、勤めている企業や世の中の景気によって変動しますが、高度成長期やバブルのころのように給与が大きく増えることをこれから期待することは難しくなります。

給与が伸び悩む中でも、副業ができれば不足する分の収入を得ることができます。

勤めている企業以外の人脈が広がる

職業によっては様々な企業や職種の人と人脈を形成できることもありますが、多くの職業では社内の繋がりや、いくつかの取引先の人脈に限られることが多いです。

しかし、副業をすると本業とはまったく関係のない業界や職種の人脈ができ、本業にも活かすことができます。

副業を通して新しい技術や知識、経験を得ることができる

企業に勤めて身につく技術や知識、経験は、その企業で必要とされるものに限られます。

しかし、副業を行っていれば、本業とは違う技術や知識、経験を身につけることができます。

これらの技術、知識、経験は本業にも活かすことができます。

将来の起業の準備を給料をもらいながら進めることができる

企業からの給与を得たまま、副業を通して人脈、技術、知識、経験、資金を得ることができるので、起業を行うリスクを減らすことができます。

このように副業には様々なメリットがありますが、一方でデメリットもあります。

副業ができることによるデメリット

本業がおろそかになる

副業は、本業の就業後や休日に行うことになるので、休息の時間が減ることになり、本業にも影響が出てしまう可能性があります。

収入が増えない可能性がある

副業をすると、副業の収入が入るので、給与と合わせた全体の収入が増える可能性は高いといえるでしょう。

しかし、本業がおろそかになることによって、社内での出世が遅れる可能性もあり、全体としての収入は増えない可能性もあります。

副業をすることで、こういったデメリットに遭遇する可能性があります。

就職活動で副業ができる企業を探すべき？

ここまで副業をすることのメリット、デメリットを見てきました。

では、こういった副業ができる企業を、今現在就職活動を行っている人たちは探すべきなのでしょうか？

もし、紹介した副業のメリットに強く惹かれるというのであれば、副業ができる企業を探すのもよいですが、それ以外の人は副業ができるかどうかに今はこだわらない方がよいでしょう。

というのも、今の段階では副業を認めない企業が圧倒的に多いからです。

少し古いデータですが、2005年に労働政策研究・研修機構が行った調査で、50％に及ぶ企業が副業を禁止しているという結果が出ました。

出典：サラリーマンの副業ーその全体像

もし、副業を行っている企業を探すとなると、半数の企業は候補から外れることになってしまうので、求人を見つけるのが非常に難しくなります。

ですので、今の段階では無理に副業ができる企業を探さず、就職活動を行ったほうが早く就職先を見つけられるはずです。

では、最後に今現在これだけ副業を禁止している企業が多いのにも関わらず、どうして国は副業を企業に認めさせようとしているのかをみていきましょう。

国は副業を通して起業を促進したい

国が企業に副業を認めさせる際には、企業にとってのメリットを伝えることが多いです。

企業は、利益になるものでないと中々認めないからです。

そういったことから、副業によって得られた人脈や技術、経験、知識が本業にも活かせるということをアピールします。

本業だけに専念している人は業界外の知識や経験が身につかないので、これまでに存在しない新しいアイデアを考えるのが難しいです。

しかし、副業ができれば、副業の経験から得られた新しいアイデアを本業に活かすことができるので、新しい事業を生みだすことができるかもしれません。

こういった側面があるので副業を促進することは既存の企業にとってもよいことがあります。

しかし、国の本音としては副業を通して起業する人を増やしたいと考えているはずです。

以下のグラフを見てください。

出典：第3部　中小企業・小規模事業者が担う我が国の未来

日本では、企業の開業・廃業が他国に比べて非常に少ないことが分かると思います。

日本の成長性も海外に比べて低い傾向にあり、その原因の一つが起業する人の少なさにあると考えられています。

海外の事例では、新しい事業やアイデアが起業家からたくさん生まれているのですが、起業家が相対的に少ない日本では中々新しい価値を生み出す企業が誕生しなくなっているのです。

既存の企業が頑張ればいいという考えもできますが、多くの場合新しいアイデアは既存の価値を壊すものであることが多いので、すでに存在する企業がそういったアイデアを採用するのは難しいのです。

企業は変化しなければならないと分かっていても、中々変化できないことが多いです。

しかし、このまま放置しておくと海外の企業ばかりが躍進して、気づいた時には、日本の企業は海外企業の子会社ばかりという状態になる可能性もあります。

想像したくないことではあるのですが、すでにそういった傾向は出てきているので、早めに対応していく必要があります。

しかし、起業家を増やすことを促したからといって突然増えるわけではありません。

起業に必要な知識、経験、技術、人脈を持っていない人がほとんどだからです。

しかし、副業をする人が増えることによって、起業に必要な要素を身につけた人を増やすことができます。

副業を希望している人は、比較的企業規模の大きな企業の従業員に多いという調査結果もあります。

そういった大企業に勤めている人たちから副業をはじめる人が増えて、起業する人が出てくることがまずは期待されているのかもしれません。

今現在就職活動を行っている人は、あまり意識しなくてもいいことですが、将来的に勤めている企業で副業ができるようになった時には、再度考える必要があるといえるでしょう。

まとめ

国が企業に副業を認めさせるガイドラインを作るので、これから副業を認める企業が増えていく可能性が高いです。

しかし、今現在副業を認めている企業は非常に少ないので、就職活動の際には副業ができる企業だけを探すということはしないほうがよいでしょう。

将来、勤めている企業で副業が可能になったときに、メリット、デメリットをよく考えて副業をするのかどうかを考える必要があるでしょう。