大学除籍と退学の違いと、除籍された人の就職方法

1. 除籍と退学の違い

除籍や退学に明確な定義はなく、各大学の学則によって決められています。

そのため大学によって除籍者の扱いは少し異なりますが、明確な違いは、大学に在籍していない状態に大学側が手続きをするか、学生の意思で退学するかという点です。

詳しく見ていきましょう。

1-1. 除籍の定義と手続きの流れ

「除籍」とは、事務上の処理を指す言葉で、学生が大学に在籍している状態から在籍していない状態にすることを指します。

自分の意志で退学手続きを行って辞める退学と違い、大学側から在籍者リストから外す手続きが行われます。

在籍者リストから外すと聞くと、大学に在籍していた事実がなくなると思うかもしれませんが、除籍されても大学に在籍していた記録は残ります。

また除籍の手続きは大学側も慎重になるので、何かトラブルが起きたからと言ってすぐに除籍にはなりません。

除籍されるまでの一般的な流れは以下の通りです。

1. 以下のようなトラブルが起きる。
   ・学費を納付しない
   ・在籍限度年数を超えた（4年制大学で8年、短大で4年のケースが多い）
   ・休学期間を超えた
   ・学業を怠り、成業の見込みがない
   ・指定された期間内に履修登録をしない
   
2. 大学から本人や家族に何度も連絡。
3. 電話やメール、郵送通知など、さまざまな手段を使っても何か月も連絡がとれなかったり、改善が見られない場合に、大学の学則に基づいて審議され、除籍手続きが行われる。
4. 除籍完了の通知が届く

上記のように除籍される理由はさまざまですが、「学費を納付しない」除籍理由が最も多く、家庭の経済状況など本人が理由ではないことも多いです。

しかしどんな理由であっても、正式な退学手続きを行っていないことに変わりありません。

そうしたことから、除籍に対して自主退学よりも良い印象を持たない人が多いのが現状です。

1-2. 退学の定義と手続きの流れ

「退学」とは、学生本人が退学届を提出し大学側が退学届を受理したことを指します。

退学手続きの流れは以下の通りです。

1. 大学で退学届をもらう
2. 教授と面談して退学届に承認印をもらう
3. 本人・教授・親の捺印やサイン、必要事項を記入した退学届を提出する

退学届の提出には期限があり、それを過ぎると、通う予定のない次の学期の学費が請求されます。

退学届に必要な親の同意や教授のサインをもらうのに時間がかることもあるので、余裕をもって行動する必要があります。

1-3. 除籍も退学も「大学中退」に含まれる

大学を退学した人のことを「大学中退」と言いますが、除籍であっても「大学中退」にあたります。

そもそも「大学中退」とは、大学中途退学の略称で、大学を卒業せずに辞めることを意味します。

大学中退というと「退学届けを出して大学を辞めること」というイメージがありますが、大学を途中で辞めていれば、退学届けを出して自主退学しても、退学届を出さないで大学から除籍されても、大学中退になります。

除籍された人が大学中退と言っても学歴詐称にはならないので、就職活動の際に履歴書に「○○大学　中途退学」と記載することも、面接で「大学中退」と話すことも問題ありません。

除籍だからと言って引け目を感じる必要はないので、自信を持って就職活動を行いましょう。

1-4. 除籍理由として最も多いのは経済的な理由

2016年に文部科学省が調査した「大学における授業料滞納・中途退学・休学の状況」によると、経済的な理由で除籍された人は6,900人でした。

6,900人は全除籍者の75.8％を占めていることから、ほとんどの人が経済的な理由で除籍されています。

一方退学者の中で経済的な理由で退学した人は4,323人で、全退学者の9.72％ですので、除籍者の75.8%という数値が非常に高いことがわかります。

2. 除籍と退学の証明書の違い

大学中退後に就職や編入をする際、大学中退の証明書が必要になることがあります。

• 就職の際は、履歴書に記載された学歴が虚偽ではないかの確認のために利用される
• 別の大学に編入する際は、二重学籍（二つの大学に同時に在籍する）を防止するために利用される

また公務員試験を受ける際にも、提出を求める自治体が多いです。

ここからは、除籍と退学別にどのような証明書があるのか見ていきましょう。

2-1. 除籍された人が発行できる証明書

以前は除籍されると証明書が一切発行できない大学も多くありましたが、除籍者が抗議し、裁判にまで発展したケースもあったことから、多くの大学で何かしらの証明書を発行するようになりました。

除籍者が発行できる証明書は、各大学の学則によって異なりますが、主に3種類あります。

除籍証明書

退学証明書が発行できない代わりに、除籍証明書を発行してくれる大学もあります。

除籍証明書は、証明書のタイトルが退学から除籍になっているだけで、内容は退学証明書とほぼ同じです。

在籍期間証明書

除籍証明書を発行していない大学では、代わりに在籍期間証明書を発行してもらえることがあります。

大学に在籍していた期間が書かれた証明書で、退学手続きを行った人と同じ書類の場合と、除籍されたことが書かれている場合があります。

成績証明書

除籍になった学期の成績は基本的に認定されませんが、それ以前の成績は認定し、成績証明書として発行してくれる大学もあります。

このように、除籍されても何らかの証明書は発行してもらえることが多いですが、除籍になると証明書は何も発行できない大学もあります。

民間企業への就職で証明書が必要になるケースは少ないですが、除籍の証明書では印象が悪くなる可能性があること、提出できる証明書がなく困ることがあることは知っておきましょう。

また除籍では編入できない大学が多いことや、公務員試験では証明書が必要な自治体が多いこともあり、できるだけ退学手続きを完了させることが望ましいです。

2-2. 退学した人が発行できる証明書

正式な退学手続きを行った退学の場合、主に3種類の証明書を発行できる大学が多いです。

退学証明書

最も一般的な大学中退を証明する書類で、ほぼすべての大学で発行できます。

どの大学も退学証明書の記載内容はほとんど同じで、

• 氏名
• 生年月日
• 入学日
• 退学日
• 大学名/学部名/学科名

が書かれています。

退学手続き完了後から発行が可能です。

成績証明書

修得単位数と成績が記載された書類です。

在学中でも退学後でも発行できます。

主に別の大学へ編入する際に必要になる書類です。

在籍期間証明書

大学に在籍していた期間が記載されている書類です。

きちんと退学手続きを行えば、大学中退後に必要な書類はすべて発行できます。

3. 除籍された人の履歴書の書き方

3-1. 大学除籍を履歴書に書かないのはアリ？

除籍を履歴書に書くことに抵抗がある人は多いですが、大学に進学したことをなかったことにするのはおすすめしません。

大学に通っていたことを書かないと、その期間が何もしていない空白期間になり、「高校卒業してから何をしていたのですか？」といった質問をされるからです。

回答を準備していても、嘘を付くとどこかでつじつまが合わなくなり、面接官に不信感を与えるケースが多いです。

大学に入学できるだけの学力を評価してくれる企業もあるので、大学に進学したことは書くようにしましょう。

3-2. 除籍を大学中退と書いても学歴詐称にはならない

前述したように、除籍を中途退学と書いても学歴詐称にはならないので、除籍された人も大学中退と履歴書に書くとよいでしょう。

内定が決まった際、大学中退の証明書を求められることがありますが、

「家庭の経済状況が厳しく、最後の学期の学費を払えずに除籍という形になりました」

「中退予定という形で在学中に就職活動を行っていましたが、最後の学費を支払えず除籍という形なりました」

というように正直に除籍されたことを話せば、ほとんどの企業で理解してもらえるでしょう。

3-3. 除籍通知書で、履歴書に書く除籍日がわかる

大学を除籍されたら、大学から以下のような「除籍通知書」が本人と親宛に届きます。

この除籍通知書に記載されている日付が、正式に除籍された日である「除籍日」になります。

前期分の学費が支払えない場合は、前年度の3月31日。後期分の学費が支払えない場合は、9月20日前後に除籍日が決まるケースが多いです。

すでに除籍通知書が届いていれば、履歴書の学歴欄にはその日付を記入します。

しかし除籍が決まるのは、授業料の納付期限から2～3か月後で、除籍通知書はそれ以降に郵送されます。

ですので除籍通知書が届かない間に就職活動をはじめる人もいますが、そのようなタイミングで履歴書を書く際は、

というように日付は記入せずに「中途退学予定」と記載しておきましょう。

また除籍が確定する前に就職活動を始めると、内定後に大学中退の証明書を求められたときに、

「就職活動中は自主退学する予定でしたが、最後の学期の学費が支払えず除籍となりました」

と企業に納得してもらいやすい除籍理由を話せるメリットもあります。

3-4. 除籍された人の履歴書の書き方【見本】

除籍された人が履歴書を書く場合、「除籍」と「中途退学」どちらを書いても構いません。

「除籍」と書いてもさほど悪く思わない企業もありますが、どうしても大学中退よりもネガティブな印象を持たれやすいので、「中途退学」と書いた方が就職活動がうまく進むでしょう。

除籍を中途退学と書いても学歴詐称にはならないので安心してください。

除籍された人の多くが経済的理由ですが、この場合は上記のように理由も書いた方が、やむを得ない事情と理解してもらいやすいです。

一方で「履修登録をせずに除籍になった」など自分が原因で除籍になった人は、以下のように理由は書かずに学歴だけ書いておきましょう。

以下の記事では、大学中退者の履歴書の書き方について基本から丁寧に解説しているので、よければ参考にしてください。

【見本付き】大学中退者の履歴書の書き方！中退理由・志望動機・自己PR例文多数

4. 除籍された人の就職面接対策

履歴書に中途退学と書いた場合、面接官は除籍していることを知りません。

面接では他の中退者と同じように「大学中退理由」をほぼ100％聞かれるので、納得してもらえる中退理由を話せるようにしておきましょう。

面接官の多くは大学中退者に対して「大学を中退した人は仕事もすぐにやめるのではないか」とネガティブな印象を持っています。

そのため大学中退理由を話すときは、ネガティブな印象をカバーしないといけないので「経済的な理由で中退しました」のようにざっくりとした事実を伝えるだけではなく、具体的な事実を志望動機を絡めながら前向きに話しましょう。

「父が病気で働けなくなり、学費の納入が難しくなったため中途退学しました。大学での勉強が楽しかったので悲しい気持ちもありましたが、今は以前から関心の高かった営業職で働くことを楽しみに思っています」

以下の記事では、大学中退理由別の例文や、大学中退理由を話すタイミングなどについて詳しく解説しているので、参考にしながら中退理由を考えてみてください。

大学中退理由別の面接回答例文20選と大学中退理由ランキング

5. 復籍や除籍手続きを待ってくれる大学もある

除籍になりそうな人も、除籍になって後悔している人も、大学次第で復籍や除籍を待ってもらえることがあるので、これ以降で詳しく見ていきましょう。

5-1. 除籍されたくないときは大学に相談しよう

前述したように除籍に法的な決まりはなく、各大学の学則に基づいて行われるので、大学によっては相談次第で除籍手続きを待ってくれることがあります。

除籍になる理由で最も多いのが学費の未納ですが、家庭の事情など自分ではどうしようもないことが多いです。

大学は学ぶ意思のある学生を簡単に除籍にはしないので、払えなくなったときや、督促状が届いたときなど、できるだけ早い段階で大学に相談してみましょう。

突然学費が払えなくなり、奨学金を借りたくても手続きが間に合わなかった場合に、学費の一部だけ納入すれば残りは待ってもらえたケースがあります。

5-2. 復籍で大学に戻れる

除籍された後も復籍手続きを行えば大学に戻れます。

多くの大学で復籍制度がありますが、

• 復籍の期限
• 復籍できる時期（学期の始めのみなど）
• 費用

など大学によって復籍の条件が異なるので、詳しくは大学に問い合わせてみてください。

復籍すると大抵の大学で除籍前の単位をそのまま引き継げるので、卒業時期が延びる心配は不要です。

退学届を提出して退学した場合、基本的に復籍はできません。

6. 大学除籍後の就職をサポートしてくれる、就職エージェントを利用しよう！

除籍されると内定後の証明書の提出など、通常の退学より心配なことが増えます。

また除籍や退学、いずれにしても中退理由の答え方など一人では行き詰まることも多いです。

大学中退者向けの就職エージェントでは、

• 除籍後の就職に関する相談
• 除籍された人向けの履歴書の添削や面接対策
• 除籍をされた人が応募できる求人の紹介

を無料で行っていて孤独になりがちな就職活動をサポートしてもらえるので、一人で就職活動をする場合に比べて就職率が飛躍的に高くなります。

また就職エージェントを利用すれば、内定後に証明書が必要かどうかをそれとなく確認してくれる場合もあるので、安心して就職活動を行えます。

以下の記事で、大学中退者が利用して内定をもらっている就職エージェントを紹介しているので、除籍後の就職活動に不安がある人はぜひ活用してみてください。

大学中退者におすすめの就職エージェントと求人サイト18選

また大学中退者におすすめの職種を、以下の記事で紹介しているのでこちらも参考にしてください。

大学中退者の就職方法。おすすめ13職種と求人、体験談も紹介

7. 除籍後は奨学金の手続きを行う必要がある

奨学金を借りていた人が除籍されたら、すみやかに奨学金を止める必要があります。

奨学金を止める手続きは大学の担当窓口で行えるので、早めに手続きを行いましょう。

除籍をされた日以降に奨学金が振り込まれていた場合は、大学で振込先を教えてもらい返金する必要もあります。

奨学金の返済は、奨学金を止めてから7か月後にはじまります。

もし経済的に困難な状況で、奨学金の返済が難しいのであれば、奨学金の「返済期限猶予制度」を利用して、最長10年間返済を猶予できるので、こちらも一緒に手続きをしておくとよいでしょう。

奨学金を止める手続きや返済期限猶予制度の手続き方法については、以下の記事で詳しく説明しているので参考にしてください。

大学中退後の、奨学金の手続き