企業は内定を通知後に、内定を取り消すことはできるのか？

1. 企業は『相応の理由』がない限り、内定取り消しはできない

企業側から、内定の取り消しは『相応の理由』がない限りはできないと法律で決められています。

企業側は、余剰人員を採用することにより内定辞退のリスクを減らすことができますが、個人では複数の内定を得て維持することは難しいことが多いので、内定取り消しが大きな負担になるからです。

内定取り消しの理由に関しては労働契約法で、

• ・採用内定当時、知ることができない事実が後で判明した
• ・世間一般でも認められる理由がある

という2点をどちらとも満たしていないと、内定の取り消しはできないとされています。

採用された側の問題で内定取り消しができる例としては、

• 「経歴詐称」
• 「健康に問題がある」
• 「学卒が条件で、卒業ができなかった」

場合などがあります。

採用する側の問題で内定取り消しができる例としては、

• 経営悪化で採用できなくなった

場合などがあります。

つまり、

• 就職活動時に嘘をついていない
• 健康面でも労働をするのに問題がない
• 企業の急激な経営悪化がない

限りにおいては、内定取り消しはできないということになります。

2. リーマンショックで内定取り消しが続出

2008年に、リーマンブラザーズというアメリカの証券会社が破綻したことを発端として、リーマンショックと呼ばれる急激な景気悪化がおこりました。

これ以降、様々な企業で破綻や経営悪化が起こり、日本でも内定者に内定取り消しをいい渡す企業がたくさん出ました。

こういった場合には、事前に急激な景気悪化が起こると知ることができず、世間でも認められる理由があるので、採用の取り消しをすることは特に問題となりません。

しかし、入社数日前に内定取り消しをいい渡された人もおり、その人たちは就職活動をまた再開しなければなりませんでした。

徐々に、景気悪化の影響が様々な企業に広がる中で、経営的にはまだそれ程大きな問題が起こっていない企業でも、内定取り消しを行う企業が出てきたため、政府は安易な内定取り消しをする企業名を公表するなどして抑制にかかりました。

また、学校でも内定を取り消された人の授業料を減らすなどして、就職浪人をする人の支援をする動きもおこりました。

こういった大きな事態が起きたときには、内定を取り消された人たちが続出するため、様々な支援活動が行われるようです。

3. まとめ

企業の採用活動には、法律で様々な規制が入っているので、応募者側が内定取り消しをされて不利益を被ることはあまりないはずです。

入社前だけでなく、入社後も、企業が社員を解雇する場合などには様々な条件を満たす必要があるので、企業側は簡単に解雇することはできません。

雇われる側は、採用されるまでは難しいこともありますが、採用されてしまえば法律でかなり守られている立場にあるといえるのでしょう。